経営再建中の日本航空は23日、再建の焦点となる企業年金の減額について都内でOB向け説明会を開き、給付総額で最大3割強の削減となる改定案を示した。また同日、現役社員には減額が5割強となる案を提示した。同社は12月中に詳細な減額モデルを固め、来年1月中の正式な同意獲得を目指す方針だ。 　日航の企業年金は現在、年間4．5％の高い利回りを前提に運用されており、積み立て不足額は3000億円強。年金に対する重荷が同社財務再建の足かせとなっている。 　このため日航はOBに、運用利回りを10年国債の利回り（現在約1．5％）まで下げる案を提示。厳しい経営状況も説明し、現状モデルでの一括受給ではなく、減額モデルの継続受給を選ぶよう求めた。 　今後、日航は企業再生支援機構などと最終調整し、詳細案を決める。減額には社員1万7000人とOB9000人から3分の2以上の同意を得ることが必要だが、西松遙社長は説明会で「減額できなければ、法的整理などに至る可能性もある」と理解を求めた。その上で、自らの責任については「再生の道筋を付けた後、けじめを付ける」と言明した。　

　韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」は２３日付のインターネット版は、米国が１０月末、北朝鮮内に米国の連絡事務所開設を提案し、米朝は近く開かれる協議で連絡事務所の開設問題も話し合う見通しだと伝えた。北朝鮮消息筋が明らかにした。 　連絡事務所開設に対し北朝鮮当局は、海外からの投資誘致拡大に有利になると歓迎する見方と金正日体制の根幹を成してきた反米敵対意識が薄れることを憂慮する慎重論があり、現在検討中という。（ソウル　水沼啓子）